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2016年01月の記事

1: 海江田三郎 ★ 2016/01/31(日) 10:14:25.76 ID:CAP_USER.net

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45774

前略

月8万円の給付では120兆円の財源が必要となるが
?もっともベーシックインカムにおける最大の論点は財源ということになるだろう。
財政的に実現が難しいので、そもそも議論の俎上に載らないとの見解は多い。
?フィンランドで検討されているプランは、全国民に月額800ユーロ(約11万円)を支給するというものである。
フィンランドには約540万人の国民が生活しており、年間の費用は約7兆円ほどになる。フィンランド
の政府支出は年間約16兆円なので、その半分を社会保障に割り当てることになってしまう。
ただ、ベーシックインカムの導入によって、他の福祉予算を停止することができるので、財政的に可能なのかどうかは、
他の予算をどれだけ削減できるかにかかっている。

?ちなみに日本では、「全国民に月8万円を支給する」というベーシックインカムがかつて議論されたことがあった
。もし全国民に8万円を支給すると、年間120兆円もの予算が必要となる。現在の政府予算(一般会計)は
約100兆円なので、8万円の支給ではこれをオーバーしてしまう。
?ただ日本における年金や医療は一般会計ではなく、特別会計などの別会計で処理されており、
実際の日本政府の歳出はもっと多い。ベーシックインカムが導入されれば、年金は必要なくなるので、
一般会計から年金特別会計への支出は不要となり、ここで10兆円を浮かすことができる。

?また医療についても、公的な医療保険は残すものの、一般会計からの支出をなくせば、
さらに10兆円を捻出できる(ただし、このケースでは、医療費の総額が3分の2になるので、
地方からの補助を維持したとしても、患者の自己負担額は大幅に増えることになる)。
?さらに生活保護など他の社会保障費10兆円弱を削ることで30兆円ほどの財源を捻出することは
理論上可能である(この場合、介護サービスの水準も再検討が必要)。
?年金がなくなると、国民と企業の年金負担も必要なくなるので、この分をベーシックインカム用の
税収とすればさらに28兆円を確保できる。公務員年金などもすべてベーシックインカムに統合すれば33兆円となり
、63兆円までは何とか捻出できる計算だ。だが120兆円の予算との乖離はまだまだ大きい。

1人月5万円、4人家族で月20万円なら実現は可能?
?先ほどの例では月8万円の給付だが、この金額については当時も賛否両論があった。ベーシックインカムは
全国民に対して支給するものなので、家族4人の世帯の場合には32万円になり、年収ベースでは384万円になってしまう。
人によっては最低水準の給付額として高すぎるとの印象を持つかもしれない。
?もし月5万円の給付にすれば、年間75兆円程度の予算で済む。この水準であれば
増税や行政組織の大幅なスリム化とセットにすることで、金額的にまったく不可能という水準ではなくなってくる。
ただ月5万円では、単身者の場合には少なすぎるという指摘が出る可能性もあり、なかなか難しいところだ。

?給付金の水準をいくらにするのかは、ベーシックインカムの根幹となる部分であり、ここは侃侃諤諤の議論をするのが望ましいだろう。

?確かに月5万円で生活するのは不可能だが、ベーシックインカムを自助努力のための最低給付と位置付けるのであれば、
十分な水準と見なすこともできる。余っている住宅ストックを活用し、住宅を極めて安価に供給するといった補助策があれば、
この水準でも生活が可能となるかもしれない。また医療費についても、自己負担分が重すぎるという場合には、
一時的にこれを免除する措置があってもよいだろう。
?だが厳密な自助努力を主張する人は、ベーシックインカムを導入したのだから、一切の補助は必要ないと考えるかもしれない。
そのためには、極めて高い率の国民負担を受け入れてでも、月8万円程度の給付を実現すべきという話になってくる。

?つまりベーシックインカムの金額について議論するということは、究極的に政府はどこまで個人を支援すべきなのかについて
議論すること同じであり、これは社会福祉に関する究極的なテーマということになる。

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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 投稿日:2016/01/22(金) 21:38:01.70 ID:AH1iYPbed.n

株と学歴.jpg


絶対もらってる方だよね?
普通より上だよね?

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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 投稿日:2016/01/21(木) 17:14:10.39 ID:gVjsbUMj0.n

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WEBサイトくらいしか作れないが

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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2045/01/11(日) 03:50:20.57 ID:ArHEzOGZ0.net

ニート.jpg


眠くならん
のど痛い

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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 投稿日:2016/01/16(土) 13:57:41.71 ID:qtPvXzlSr.n

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なぜなのか

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1: 海江田三郎 ★ 2016/01/26(火) 11:20:12.45 ID:CAP_USER.net

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http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/22/59766/

前略

―市場にマネーを流し込む日銀の金融緩和は、ある意味、経済の「輸血」みたいなものですよね。
アメリカは長く続いた「ゼロ金利政策」という輸血の結果、ある程度内需も回復しましたが、日本は輸血し続けているのに、むしろ血圧が下がってしまった。その効果の違いは何からきていると思いますか?

ファクラー やはり経済の構造の違いが大きいと思います。これはアメリカ経済の強いところでも弱いところでもあるけれど、全体的に変化が激しい。だからアメリカは失業率が上がったり下がったりするのですが、金融政策を行なうと経済がすぐ反応するところがあるんです。一方、日本の経済は特に地方を見ると、これだけ金融政策をやっても反応は鈍いですよね。
おそらく、そこにはふたつの問題があって、ひとつは政治的な問題。安倍首相は政治的に地方の既得権益とかが必要だから、本当の意味の改革を入れていないんですよ。アベノミクスは彼にとって目的ではなく憲法改正を実現するための「手段」でしかない。
本当に日本経済を根本的に変えるつもりがあるのかどうか、私には見えてきません。
もうひとつは個人的な見解ですが、戦後の高度成長期を作った体制があまりにもうまく行き過ぎて、その結果として生まれた既得権益のおかげで、日本は若い人があまり活躍できない社会になってしまったという点。
団塊世代の雇用を守るために若い世代が非正規雇用になるといったしわ寄せが生じている。
戦後にはソニー、ホンダ、キョーセラなどたくさん新興企業が出てきたけれど、それらが成功して、ある程度経済の構造が固まった結果、いつの間にか若い世代がチャンスを得にくい社会構造になってしまった。

―構造改革という名の下に「雇用の流動性を増やしましょう」とか「規制を緩和しましょう」という、ファクラーさんの意見と同じようなことは自民党も安倍首相も言っている。でも、実際にやっていることは既得権益者に利益を誘導するような形でしかない、と。

ファクラー 例えば、今みたいに非正規雇用を大量に作るんじゃなくて、正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用よりもう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。
そもそも、日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ! とにかく給料が低すぎます。給料が低いと、消費の主体である中間層が育たないので内需が拡大しない。中間層を育てるためにはどういう雇用形態が必要なのか、何を保障すべきなのかを話し合うことが必要なのに、そんな建設的な社会議論さえありません。

―中間層をしっかり育てないと、長期的な国の展望、国力の維持はできないですよね。

ファクラー それはアメリカも同じです。ちゃんと働いているのに(自分たちを)中流と感じられない人たちがイライラしてきて、大統領選で共和党のドナルド・トランプを支持してしまう。日本でいえばネット右翼と同じで、どこかで怒りたい、誰かのせいにしたい。それらは根本的には経済政策が問題なのだと思います。

―中流層から富を奪って下流に叩き落とし、その結果、不満を持った人たちが彼らの「支持者」になる…。皮肉な話ですが、権力側にすればオイシイですね。
ファクラー そうやって「被害者」が保守に走るというのはアメリカもヨーロッパも同じです。
ただし、危険な面もあります。昨年末、日本と韓国が慰安婦問題で合意した後、
在特会が安倍首相に退陣を求めるデモを行ないました。彼らは「強い支持者」ではないんです。
昨日までは支持していたけど、すぐに怒りの対象に変わることもある。


後略

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、1996年からブルームバーグの東京駐在員。
その後、AP通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。
15年7月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。
著書に『崖っぷち国家 日本の決断』(孫崎享と共著 日本文芸社)などがある

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1: 海江田三郎 ★ 2016/01/25(月) 18:32:19.34 ID:CAP_USER.net

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/012100069/

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、
そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような
口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。
 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ!大変だ!」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。
それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。

 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、
何とかならないものだろうか。ご存知の通り、システム開発の需要は景気などの影響を受けて大きく変動する。
今のように需給が逼迫している時にかき集めた技術者の多くは、不況になり需要が大きく落ち込むとお払い箱になる。
技術者を増やすという対策は、人でなしの所業である。
 「モノか何かのように」と書いたが、本当のモノだと、人のようにはかき集めることができない。憶えているだろうか。
日中関係が緊迫したのを受けて、中国がハイブリッド車のモーターなどの製造に不可欠なレアアース(希土類)の対日輸出を、一方的に停止したことがあった。
なんせ中国はレアアース生産量の9割を握っていたから、日本の主力産業が大打撃を受けると、それこそ「大変だ!大変だ!」と大騒ぎになった。
 その結果、どうなったかと言うと、何事も無かった。代替素材の開発などが一気に進み、中国産レアアースへの依存を大きく減らしたのだ。まさにモノ不足がイノベーションを引き起こしたわけだ。
で、普通はこうだろう、と思う。なぜハイテク産業であるはずのIT業界では「技術者不足→大変だ!大変だ!→若者をにわか技術者に仕立てろ」
になってしまうのか。あまりに安直である。
ITベンダーは日頃、顧客に向かっては「これからはITを活用したイノベーションが必要」とご宣託を語る。
これはもう悪い冗談にしか思えない。自分たちはというと、そんな“お告げ”に自ら耳を傾けず、人海戦術の労働集約型産業からいつまでたっても“イノベーション”しようとしない。そして技術者が足らないとなると、「素人でもいいから、人をかき集めろ」となる。

 まさに人月商売、IT業界の多重下請け構造の恐ろしさである。SIerをはじめとする
ITベンダーは人月商売にどっぷりとつかっているから、需要に対する技術者の頭数でしかビジネスを考えることができなくなっている。しかもSIerなど大手ITベンダーは、技術者不足だからといって正社員を増やす必要はない。業界の多重下請け構造により、外部の技術者を安く“調達”できるのである。
 さらに人月商売が始末に負えないのは、技術者不足だからといってもITベンダーは本質的には何も困らない点だ。
モノ不足の場合、先ほどの例で言うと、もしレアアース不足の問題が解決していなかったら、高性能モーターなどを造れず、自動車産業をはじめ多くの製造業が苦境に陥っていただろう。
製品を造れないのだから、下手をすると経営破たんといった最悪のケースもあり得る。
 人月商売のITベンダーの場合、作るものは一品モノの情報システム。技術者不足で外部調達もままならないのなら、官公庁や金融機関などの上客の案件に技術者を回して、それ以外の客の案件は断ればよいだけだ。
客は困るだろうが、知ったことでない。しかもSIerなど大手ベンダーは不景気になっても、
下請けベンダーを切り内製率を上げれば、容易にしのぐことができる。

 まさに労働集約というローテク産業の特権。人月商売万歳、多重下請け構造さまさまである。
「火中の栗作戦」などとアホなことを言って危ない案件を取りにさえ行かなければ、生きるか死ぬかといった他の産業のような苦境に陥る心配が無い。そんな経営者がノホホンとしていられるような環境では、イノベーションなどどだい無理な相談なのである。

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1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 投稿日:2016/01/22(金) 22:38:34.86 ID:41xaNLBA0.n

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ぶっちゃけ新規のサードが生き残るのはもう無理っぽいかな?

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