カテゴリ

カテゴリ:【旧カテゴリ】政治

【経済】「官製春闘」失速 大手企業「潮目変わった」ベア抑制

カテゴリ:
1: 海江田三郎 ★ 2016/03/16(水) 16:49:17.94 ID:CAP_USER.net

1500万.jpg


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016031602000234.html

二〇一六年春闘は十六日、大手企業の集中回答日を迎えた。多くは基本給を引き上げるベースアップ(ベア)を実施するものの、
前年実績を大きく割り込む回答が相次いだ。中国経済の減速や年初からの株安・円高などで経営者の慎重姿勢が強まった。
経済の好循環やデフレ脱却には賃上げが不可欠とみなす安倍政権は一四年春闘から大手企業にベア実施を促してきたが、
リード役である自動車や電機では過去三年で最も低いベアにとどまる企業が続出。アベノミクスにも打撃になりそうだ。
 春闘の相場づくりに大きな影響を与える自動車大手は、ベア要求額を前年の半分となる三千円に抑えて交渉。
しかし、最大手のトヨタ自動車が前年実績の半額にも満たない千五百円にとどまったほか、ホンダも三割強の千百円に抑えた。
日産自動車は組合要求通りの三千円を回答したが、いずれも過去三年で最も低い回答となった。
 好調な業績を支えてきた為替相場が一ドル=一一三円前後で推移。昨年同時期より七円前後の円高水準になり利益見通しに
不安が生じていることが影響した。トヨタの豊田章男社長は「今後の為替の状況、新興国での環境規制の強化などで経営環境の潮目が変わった」とするコメントを発表した。

 電機は、日立製作所やパナソニックなどの大手労働組合が三千円を要求し、回答は前年の半額となる千五百円。中国経済の減速などが影響したとみられる。
不正会計問題が発覚した東芝、経営再建中のシャープは統一要求から離脱し、ベア要求を断念している。
 今春闘は大手と中小企業、正規労働者と非正規労働者の賃金格差の是正が進むかも焦点。中小の交渉は四月以降に本格化する。
◆中小格差是正暗雲
<解説> 大手企業が賃上げ幅を前年より抑える回答を相次いで示したことにより、政府が賃上げを促す「官製春闘」の限界が三年目にしてあらわになった。
さらに大手の賃上げを中小企業や非正規労働者などに波及させる「トリクルダウン」の思惑も崩れつつある。
 今春闘では自動車業界をはじめ大手各社の労働組合は、要求段階から賃上げの幅を抑えた。中国経済の減速などによる景気の後退懸念により、
経営者ばかりか労組まで景気への不安を強めたためだ。
 デフレ脱却と景気浮揚を目指す政府は、なりふり構わず企業側に介入。官民対話や経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が経済界トップに
賃上げや設備投資を直接呼び掛けてきた。日銀もマイナス金利導入で、賃上げ環境を側面支援しようとしたが、株高や円安につながらず、
先行き警戒感から冷え込む経営者心理を変えることはできなかった。
 大手企業の賃上げが抑制されたことで、政府が目指す労働者間の格差是正にも暗雲が垂れ込めている。
今回、トヨタ自動車労組が好業績にもかかわらず要求額を抑えたのは、下請けとの賃金格差を防ぐ狙いもあった。
しかし、大手企業の経営環境が厳しさを増すにつれ、取引先の中小企業の賃上げ環境は大手以上に厳しくなっている。
 円安や株高でまず大企業をもうけさせ、賃上げや設備投資で恩恵を中小企業や消費者にも行き渡らせ経済の好循環をつくる戦略だったアベノミクス
。ただでさえ企業が設備投資や賃上げには及び腰だった中で、ここへきて好循環の「起点」になるはずだった大企業の賃上げまでが鈍った格好。
失速感が強まるアベノミクスの歯車は、今回もかみ合わなかった。 (渥美龍太)

カテゴリ:
1: 海江田三郎 ★ 2015/12/30(水) 09:22:34.95 ID:CAP_USER.net




http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H63_Z21C15A2FF2000/

 【ロンドン=小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」
(ベーシック・インカム)制度の導入議論が盛んになってきた。フィンランドが是非を検討する調査に着手した。オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の

企業の内部保留354兆円で過去最高 30代男の年収が200万円減少 金が回らないので物が売れないと判明

カテゴリ:
1: ドラゴンスクリュー(SB-iPhone)@\(^o^)/ 投稿日:2015/11/21(土) 13:46:08.52 ID:z/BmHTku0

a0150_000188.jpg


今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上

なぜ日本経済は成長しないのか。
企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。
これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。
財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。率にして8%の増加である。

日経新聞
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092400007/?ST=smart

30代前半男 平均年収は10年前より200万円減少

これは総務省が国民の就業状況を明らかにするために5年に一度行っている「就業構造基本調査」の結果を基に作成したデータだそうで、30~34歳男性の所得分布における最多層が97年は500~699万円だったのに対し、07年は300~399万円だったというのだ。

R25
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100304-00001666-r25

安倍首相 「新入社員を自衛隊に2年間派遣する制度を作る」 ( ー`дー´)キリッ

カテゴリ:
1: デンジャラスバックドロップ(愛知県)@\(^o^)/ 2015/08/29(土) 11:58:47.64 ID:/Of911UI0.net BE:792899348-PLT(13700) ポイント特典

6b16f8ee.jpg



sssp://img.2ch.sc/ico/aramaki2.gif
 防衛省が安倍政権下の2013年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として2年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員が26日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。

 資料は「長期 自衛隊インターンシップ・プログラム(企業と提携した人材確保育成プログラム)」と題された1枚文書。
「企業側で新規採用者等を2年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。

 企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。
任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。

 さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。
防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。

 辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事(当時)から「関心が示されたことを受け、13年7月に経済同友会で示したもの」と認めました。
一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。

 辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。

 「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。
政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html

このページのトップヘ

見出し画像
×