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カテゴリ:【旧カテゴリ】格差社会

【国内】少子化・車離れ…拡大する「若者のお金なさすぎ」問題…政府は見当ハズレな分析連発★2

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1: 海江田三郎 ★ 2016/02/11(木) 11:04:15.43 ID:CAP_USER.net

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http://dailynewsonline.jp/article/1067985/

景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく
理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。

少子化の根本的な原因は「お金」
 少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。
さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、
政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。
 すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。
つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

 2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」
の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、
それぞれ過半数を超えたのは、結婚=世帯年収400万円(50.3%)、1人目の出産=世帯年収500万円(56.4%)、
2人目の出産=世帯年収700万円(57.1%)という結果だった。
 2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

 政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50%以下との調査結果もある。しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。

 2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。
20?24歳で正規は9.6%、非正規が3.7%、25?29歳は正規33.4%、非正規14.5%。
非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

 政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体
 前述の「金銭感覚の意識調査」では結婚以外にも面白い結果が出ている。
「自家用車の所有」に踏み切れる年収について質問し、平均的な世帯年収とされる500万円あれば65.9%が「購入したい」と答えたのだ。
近年は「若者の車離れ」と盛んにいわれ、一部では「今の若者は欲がないから車をほしがらない」などという中高年の声も上がっていたが、
その理由はライフスタイルや意識の変化よりも「収入の不安」が原因であることが浮き彫りになった。
 結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、
大多数が昔と変わらず結婚して子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。
しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
 しかし、政府は若者の貧困に目を向けずに「子育て給付金」が廃止される予定となり
、その一方で低所得の年金受給者1250万人に3万円を給付する方針を固めた。
「もちろん高齢者の貧困問題も深刻ですが、これは夏の参院選を見据えた『バラマキ』の感が強い。
与党はバラマキを否定していますが、給付時期は参院選の前後になる見込み。政治家の人気取りのために高齢者を優遇し、
子育て世代を犠牲にしているように感じられる」(全国紙記者)


前スレ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1455065057/

【国内】日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ!とにかく給料が低すぎる=アメリカ人ジャーナリスト

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1: 海江田三郎 ★ 2016/01/26(火) 11:20:12.45 ID:CAP_USER.net

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http://wpb.shueisha.co.jp/2016/01/22/59766/

前略

―市場にマネーを流し込む日銀の金融緩和は、ある意味、経済の「輸血」みたいなものですよね。
アメリカは長く続いた「ゼロ金利政策」という輸血の結果、ある程度内需も回復しましたが、日本は輸血し続けているのに、むしろ血圧が下がってしまった。その効果の違いは何からきていると思いますか?

ファクラー やはり経済の構造の違いが大きいと思います。これはアメリカ経済の強いところでも弱いところでもあるけれど、全体的に変化が激しい。だからアメリカは失業率が上がったり下がったりするのですが、金融政策を行なうと経済がすぐ反応するところがあるんです。一方、日本の経済は特に地方を見ると、これだけ金融政策をやっても反応は鈍いですよね。
おそらく、そこにはふたつの問題があって、ひとつは政治的な問題。安倍首相は政治的に地方の既得権益とかが必要だから、本当の意味の改革を入れていないんですよ。アベノミクスは彼にとって目的ではなく憲法改正を実現するための「手段」でしかない。
本当に日本経済を根本的に変えるつもりがあるのかどうか、私には見えてきません。
もうひとつは個人的な見解ですが、戦後の高度成長期を作った体制があまりにもうまく行き過ぎて、その結果として生まれた既得権益のおかげで、日本は若い人があまり活躍できない社会になってしまったという点。
団塊世代の雇用を守るために若い世代が非正規雇用になるといったしわ寄せが生じている。
戦後にはソニー、ホンダ、キョーセラなどたくさん新興企業が出てきたけれど、それらが成功して、ある程度経済の構造が固まった結果、いつの間にか若い世代がチャンスを得にくい社会構造になってしまった。

―構造改革という名の下に「雇用の流動性を増やしましょう」とか「規制を緩和しましょう」という、ファクラーさんの意見と同じようなことは自民党も安倍首相も言っている。でも、実際にやっていることは既得権益者に利益を誘導するような形でしかない、と。

ファクラー 例えば、今みたいに非正規雇用を大量に作るんじゃなくて、正規雇用と非正規雇用の中間くらいで、今の非正規雇用よりもう少し高い給料でいろんな保証をつけるといったような形が必要だと思います。
そもそも、日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ! とにかく給料が低すぎます。給料が低いと、消費の主体である中間層が育たないので内需が拡大しない。中間層を育てるためにはどういう雇用形態が必要なのか、何を保障すべきなのかを話し合うことが必要なのに、そんな建設的な社会議論さえありません。

―中間層をしっかり育てないと、長期的な国の展望、国力の維持はできないですよね。

ファクラー それはアメリカも同じです。ちゃんと働いているのに(自分たちを)中流と感じられない人たちがイライラしてきて、大統領選で共和党のドナルド・トランプを支持してしまう。日本でいえばネット右翼と同じで、どこかで怒りたい、誰かのせいにしたい。それらは根本的には経済政策が問題なのだと思います。

―中流層から富を奪って下流に叩き落とし、その結果、不満を持った人たちが彼らの「支持者」になる…。皮肉な話ですが、権力側にすればオイシイですね。
ファクラー そうやって「被害者」が保守に走るというのはアメリカもヨーロッパも同じです。
ただし、危険な面もあります。昨年末、日本と韓国が慰安婦問題で合意した後、
在特会が安倍首相に退陣を求めるデモを行ないました。彼らは「強い支持者」ではないんです。
昨日までは支持していたけど、すぐに怒りの対象に変わることもある。


後略

■マーティン・ファクラー
アメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、1996年からブルームバーグの東京駐在員。
その後、AP通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。
15年7月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員。
著書に『崖っぷち国家 日本の決断』(孫崎享と共著 日本文芸社)などがある

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