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【清貧】来日中のムヒカ元大統領、現代の消費主義社会に警告「日本人はもっと働いてお金を稼ぐための時間が欲しいのか?」

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1: 海江田三郎 ★ 2016/04/10(日) 19:12:39.29 ID:CAP_USER.net

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https://news.careerconnection.jp/?p=22990
ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ氏(80歳)が来日中です。5年間の任期中、報酬のおよそ9割を寄付し、豪華な官邸ではなく農村の自宅で奥さんと共に質素な暮らしを続け、「世界一貧しい大統領」と呼ばれています。
「国のトップは国民と同じ感覚でなければならない」との信条から月10万円ほどで生活し、
資産は中古のフォルクスワーゲンのみ。4月8日には「”世界でいちばん貧しい大統領”~日本人は本当に幸せですか?~」(フジテレビ)に出演。
ジャーナリストの池上彰氏と公開対談を行いました。(文:篠原みつき)

貧しい人とは「いくらあっても満足しない人のこと」
ムヒカ氏が注目を浴びたきっかけは、2012年、ブラジルで行われた国連主催の環境会議「リオ+20」。
持続可能な発展と膨大な数の貧困者対策を議題とする会議で、こんな率直な疑問を投げかけました。
「質問させてください。もしドイツ人がひと家族ごとに持っているほどの車を、インド人もまた持つとしたら、この地球はどうなってしまうのでしょう? 私たちが呼吸できる酸素は残されるのでしょうか」
「私たちは発展するためにこの地球上にやってきたのではありません、幸せになるためにやってきたのです」
さらにスピーチの中で、過去の賢人セネカや南米の先住民族の言葉を引用し、「貧しい人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、もっともっとと、いくらあっても満足しない人のことだ」と訴えました。

大切なのは考え方であり、発展は幸福の邪魔をするものではなく、幸福をもたらすものでなくてはならないと、現代の消費主義社会に警鐘を鳴らしたのです。このムヒカ氏のスピーチは人々の共感を呼び、報道やネットで世界中に感銘を与えました。

日本人は「もっと働いてお金を稼ぐための時間」が欲しいのか
ムヒカ氏は貧困層の生まれで母子家庭育ち。幼いころから貧富の差に疑問を感じ、左翼ゲリラに身を投じます。
しかし13年間の投獄生活の中で「暴力で世界を変えることはできない、文化を変えなくてはならない」と気付きます。
出所後、農牧水産相を経て大統領に当選し、その清貧ぶりから「ぺぺ」の愛称でいまも国民に愛されています。
ノーベル平和賞候補にもなったスピーチは絵本になり、ムヒカ氏は出版社の招きで来日しました。池上彰氏は公開対談の場で、日本とウルグアイの人たちに独自に行ったアンケートの結果を発表しました。
それによると「今一番欲しいものは?」という問いに、ウルグアイ人は「治安のよさ」16.2%、2位が「健康」13.7%、3位「時間」次いで「お金」「子ども・孫の幸せ」「家」と回答。一方、日本人は1位が「お金」17.3%、2位が「時間」16.7%、
3位「特にない」「健康(若さ)」「車」と答えました。

日本人が「時間が欲しい」と欲していることについて、池上氏が意見を促すと、ムヒカ氏はこう語りました。
「問題は、何のために時間を使うのかということです。子どもと過ごす時間? 家族、友人と過ごす時間?
自分の人生を生きる時間? もしも、もっと働いてお金を稼ぐための時間が欲しいなら、消費社会に支配されています」

「何もない状態」でも愛情があれば結婚できるはず
ブラジルでのスピーチの中でも、ムヒカ氏は同様の指摘をしていました。ローンを払い続けて幸せを逃し、あっという間に老いることのむなしさを示し、愛情や人間関係、家族や友人を持つ人生の大切さを説いていました。
ムヒカ氏は番組の中で、日本の若者に限らず、消費社会が支配する世界では「何もない状態で結婚することの難しさ」も承知した上で、物欲よりも愛情豊かな生活が人を幸福にすると、日本の若者たちにも訴えたのです。
「治安のよさ」ですら確保されないウルグアイの人に比べ、日本人が不幸とは言えないのも事実です。
その一方で、長時間労働にあえぎ、恋愛や子育ての時間もないと嘆く日本人に、ムヒカ氏の指摘はとても耳の痛い言葉ではないでしょうか。

【金融】三菱UFJ銀「金融機関預金に口座手数料導入を検討」 利息以上なら事実上のマイナス金利に

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1: 海江田三郎 ★ 2016/04/04(月) 08:58:37.98 ID:CAP_USER.net

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http://www.sankei.com/economy/news/160404/ecn1604040004-n1.html

 1日就任した三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取は3日までに、産経新聞のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策で市場金利が大幅に低下している中、「金融機関から預かるお金については新しい手数料のあり方を検討したい」と口座手数料の導入に向けて検討する考えを示した。引き続き預金利息も支払うが、受け取る手数料がこれを上回る水準となれば事実上のマイナス金利となる。

 マイナス金利政策は、民間の銀行が日銀にお金を預けた場合、その一部に0・1%の金利を支払わなければならない仕組みだ。
 三菱UFJの預金残高は昨年末で前年末比5%増の128兆円。市場金利が大幅に低下する中、運用しきれない預金を抱え込めば、預金者に支払う利息の負担が経営を圧迫してしまう。小山田頭取は「企業や家計から手数料を取る具体案を持っているわけではない」とあくまで慎重だ。

 ただ、多くの金融機関は決済や取引の利便性のため互いに預金し合っており、三菱UFJも他の銀行から少額を預かっている。
「全体の採算が厳しくなる中、同業の場合は(手数料を)お願いすることもあり得る」との考えを示した。特に、外国銀行に預けている三菱UFJのお金には既に手数料が課されているため、同行も外銀からの預金を中心に手数料を検討するとみられる。

 一方、米国事業では、傘下のユニオンバンクを含む総預金量が全米13位。小山田頭取は「トップ10を目指すのであれば、一段の(銀行)買収を考えたい」と力説。アジアでも「人口が多く、経済成長の見込めるインドネシアを中心に、機会があれば(買収に)挑戦したい」と語った。また、全国の支店については事務部門を集約することで店舗を小規模化し、「ITを活用したコンサルティング業務の拠点」とする考えだ。

【財界】経団連など経済3団体「消費税予定通り10%に引き上げを」「経済状況は悪く無い」

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1: 海江田三郎 ★ 2016/03/29(火) 19:37:14.80 ID:CAP_USER.net

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http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/bsg1603291754006-n1.htm

経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、
平成29年4月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに10%に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。

 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は8%でフィックスしてしまう」とし、
財政出動が10兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。
また、引き上げを見送れば、平成32年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、
37年以降の日本経済のクラッシュの先鞭(せんべん)をつける」と危機感を示した。

 経済3団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。
それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示すほか、
日本商工会議所の三村明夫会頭も28日、東京都内での講演で「現在の経済は悪くない。
10%までは消費税率を引き上げるべきという全国の商工会議所の意見集約に変化はない」と語った。

【国内】富裕層以外の老人は地獄! 年金30万でも施設に入れない、男女10人が一部屋にすし詰めで雑魚寝…介護難民の悲惨な実態

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1: 海江田三郎 ★ 2016/03/26(土) 10:34:26.87 ID:CAP_USER.net

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http://lite-ra.com/2016/02/post-1960.html

 格差、下流……これまで本サイトでは日本を覆う悲惨なまでの貧困の実情を繰り返しお伝えしてきた。
貧困の連鎖でホームレス生活を余儀なくされた子どもたち、風俗や出会い系サイトで生計を立てる女性やシングルマザー、
奨学金返済のためウリ専で身体を売る男子学生にソープで働く女子学生。
 だが、貧困は何も現役世代だけのものではない。仕事をリタイヤし悠々自適の生活を送るはずだった高齢者たちには、さらなる困難が待ち受けている。
「多少の蓄えや年金があるから大丈夫」
「世代間格差」「老人は勝ち逃げ」などとうそぶき高齢者をうらやむ人も多いが、しかしそれは大きな間違いだ。
 老人を待ち受ける数々の問題を取材した『ルポ 老人地獄』(朝日新聞経済部/文春新書)は、日本の高齢者を巡る
問題は貧困層だけの問題ではない、と断じている。それは「介護や医療が必要となった時には
、よほどのお金が出せなければ快適な生活が送れなくなっている」からだ。
 本書では月30万円もの年金を受給していた共に80歳の夫婦(品川区在住のノボルさん、スズさん)のケースが紹介されている。
2人は共働きだったため夫が18万円、妻が12万円、合計30万円の年金を受け取っていた。
高齢者夫婦としては悠々自適で貧困とは無縁なはずだった。だがそれは一瞬で崩れてしまう。
「ノボルさんが高熱を出してから状況は一変する。ノボルさんは歩くのが困難になり、認知症も進んだ」

 自宅介護は困難なため公的な介護施設である特別養護老人ホームを探した。特養は入居費が10万円ほどで、
年金でも十分賄える。しかし、区内施設は入居待ちが600人もいるなど断念するしかなかった。次は民間の有料老人ホームだが、
問題はその金額の高額さだった。それは月30万円の収入がある夫妻でさえ、手が出ないものだ。
「『入居一時金千二百万円 月額利用料二十一万円』(品川区のホーム)、「一時金不要 月額利用料二十八万円(千葉市のホーム)……。
(略)それだけではない。『ほかにも月に五万円は見込んだほうがいい』と不動産業者に告げられた。
介護サービスは介護保険から九割出るが、自己負担が一割ある。訪問診療を受ければ医療費は七十五歳以上も自己負担が原則一割ある。さ
らに散髪代やおむつ代などもかかるというのだ」

有料老人ホームは入居時の一時金として通常数百万円かかることもあり、加えて月々20万円の入居費用だから、
かなり敷居が高いものだ。結局ノボルさんは茨城県つくば市の月12万円のホームに入居したが、その後肺炎に罹って入院し「胃ろう」に。
つくば市のホームでは「胃ろう」患者を受け入れる態勢がなく、入院から半年経っても次の行き先が見つかっていないという。
 だがホームに入れただけマシかもしれない。そう思わせるさらに悲惨な現場も存在する。それが「お泊まりデイ」と呼ばれる施設だ。
定員10人までの民家などでの小規模デイサービス。そこでは日中はデイサービスを行うが、高齢者たちは帰宅せず、そのまま「お泊まり」するのだ。
「老人たちは分厚いふとんにくるまり、頭だけを出して目をつぶっている。そこには、男女十人が同じ部屋に雑魚寝状態で横になっていた」
 狭い空間にすし詰め状態での団体生活。1人がノロウイルスに罹ると隔離する部屋もなく、他入居者や職員まで感染するという劣悪な環境だ。
夜間の職員は1人だけ。そんな環境で長期に渡り泊まり続ける高齢者もいるという。なぜなのか。料金の安さに加え、
行き場を失った高齢者が数多く存在するからだ。
「昼間のデイサービスは儲かりますが、今はそれだけでは客を集められません。
お泊まりには、昼の利用者を確保するための“付録”としての効果があるんです。安い特養はいつ入居できるかわからないし、
民間の有料老人ホームに親を預けることができるのは、金銭的に余裕のある家庭だけです」
 お泊まりデイは1カ月まるまる泊まっても10万円ほどの負担で済み、行き場を失った高齢者には救世主だという。

【労働】やっぱり派遣社員はこんなに搾取されていた!正社員と同じ仕事でも給料安

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1: 海江田三郎 ★ 2016/03/27(日) 11:22:36.20 ID:CAP_USER.net

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http://biz-journal.jp/2016/03/post_14344.html


 現代の日本では、長時間労働やサービス残業、正社員と非正規社員との待遇格差などが大きな社会問題となり、非正規労働者の待遇改善が国家的な課題となっている。

「一億総活躍社会」を掲げる安倍晋三首相は、2月5日の衆院予算委員会で初めて「同一労働同一賃金」法制化の可能性について言及した。
正社員と非正規社員が同じ仕事をしていても、正社員のほうが高い賃金を得ることをなくすためのものだが、法制化すると働く人にはどのように
影響するのだろうか。労働問題に詳しい佐藤宏和弁護士は、次のように解説する。
「実は、契約社員やパートタイマーに関し、同一労働同一賃金の法制化は一定程度実現しています。また2015年9月、
すでに『同一労働同一賃金推進法』が施行されています。この法律は同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進に加え、
労働者派遣法上での派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指すものです」
 すでに類似する法律がつくられていたのであれば、今回安倍首相が言及した法制化はどのような意味があるのか。
「同一労働同一賃金推進法は、同一労働同一賃金の基本理念や調査研究の推進を一般的に定めたもので、具体的な権利保護について定めた法律ではありません。
労働者派遣法上の派遣社員と直接雇用社員との待遇の均等化・均衡化を目指す規定がありますが、この法律では派遣社員の待遇について
、『三年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる』(6条2項)とされていました。法制化に至らなくても『必要な措置』を講ずればよいとしていたため
国会での法案成立時に『骨抜き』との激しい批判を浴びました。今回は、これを法制化するというものですから、派遣社員に関しても
同一労働同一賃金の実現に向けて大きく前進することになるでしょう」(佐藤弁護士)
 派遣以外の非正規社員には、すでに待遇の均等化・均衡化を定めた法制化が一定程度行われているから、派遣社員について
法制化が実現すれば、すべての非正規社員について同一労働同一賃金が法制化されることになる。これで、正社員と非正規社員の待遇に差はなくなるのだろうか。
 同一労働同一賃金を文字通りとらえれば、同じ仕事であれば正社員でも非正規社員でも同じ賃金が実現するようにも考えられる。
しかし、「同一賃金の前提として、何を同一労働と見るかが問題となる」と佐藤弁護士は指摘する。

「契約社員やパートタイマーなど、すでに法制化された分野では、業務や職務の内容が同一でも責任の程度や配置転換の範囲などに違いがあれば同一労働ではないとされているので、法律上同一賃金にする必要はありません」(同)

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