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【財界】経団連など経済3団体「消費税予定通り10%に引き上げを」「経済状況は悪く無い」

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1: 海江田三郎 ★ 2016/03/29(火) 19:37:14.80 ID:CAP_USER.net

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http://www.sankeibiz.jp/business/news/160329/bsg1603291754006-n1.htm

経済同友会の小林喜光代表幹事は29日の会見で、政府の国際金融経済分析会合などで有識者が、
平成29年4月の消費税率引き上げ延期を求めていることなどに対し、「約束通りに10%に引き上げて、いいタイミングで財政出動するべき」との考えを示した。

 小林氏は、強い支持を得ている「安倍晋三政権が税率を引き上げられないなら、今後税率は8%でフィックスしてしまう」とし、
財政出動が10兆円を超える規模となっても「無理をしてでも引き上げることが必要」と語った。
また、引き上げを見送れば、平成32年度での基礎的財政収支を黒字化にする目標を「ギブアップすることになり、
37年以降の日本経済のクラッシュの先鞭(せんべん)をつける」と危機感を示した。

 経済3団体では経団連の榊原定征会長も「社会保障面からも、引き上げるべきというのが経団連の考え。
それができるための経済状況をつくる必要がある」として、引き上げるべきとの方針を示すほか、
日本商工会議所の三村明夫会頭も28日、東京都内での講演で「現在の経済は悪くない。
10%までは消費税率を引き上げるべきという全国の商工会議所の意見集約に変化はない」と語った。

【税制】日本の株式譲渡益課税は低すぎる?米国や英国は30%、フランスは60%・・・麻生大臣も「検討したい」と表明

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1: 海江田三郎 ★ 2016/03/26(土) 14:04:56.57 ID:CAP_USER.net

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032605_04_1.html

 日本共産党の小池晃議員は23日、参院財政金融委員会で、所得が1億円を超えると所得税負担率が下がる問題を取り上げ、国際的にみても低い株式譲渡益課税を30%に引き上げ、配当課税も総合課税にするべきだと主張しました。
 2013年12月末まで、「預貯金から投資に促す」という政府の方針で、上場株式の譲渡益や配当に対し、地方税を含め本則20%の税率を10%に引き下げる証券優遇税制が適用されていました。
 小池氏は、14年の申告所得税の統計から、証券優遇税制の廃止で所得税の負担率は所得100億円の人で11・1%から17・0%に上がるなど高所得者ほど上昇傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったと指摘。麻生太郎財務相も効果を認めました。

 小池氏が、証券優遇税制を廃止しても日本の税率は低いと指摘。財務省の佐藤慎一主税局長は、上場株式の1億円以上の株式譲渡益に対する税率が、日本では20%、アメリカ・ニューヨーク市が32・726%、イギリス28%、ドイツ26・375%、フランス60・5%と答弁。日本の税率が最も低いと認めました。

 「高額の株式譲渡益に対する税率は30%に引き上げるべきだ。国際的にみてもなんら問題がない」と追及する小池氏に、麻生氏は、総合的な判断が必要だとしつつも「検討したい」と表明しました。

【金融】投資しない「老後貯金族」 預け先の銀行に怒りの矛先

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1: 海江田三郎 ★ 2016/02/06(土) 19:59:24.50 ID:CAP_USER.net

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http://www.news-postseven.com/archives/20160205_381799.html

「貯蓄から投資へ」を標榜するアベノミクスの中で、「消費や投資をしない者が不景気を招いている」
という〈貯蓄悪玉論〉が広がっている。だが、そうした空気に断固として抗う「老後貯金族」がいる。
総務省の最新の全国消費実態調査(2014年)によると、個人預金の5割超を占める60歳以上の
高齢者世帯の平均預金額は1351万円。前回調査時(2009年)から約7万円増えている。

 銀行に預けても利息は雀の涙にもならない。一方、株式や不動産投資なら年に数%の
利殖は現実的な希望になる。それでも投資を拒む本音はどこにあるのか。

「“投資しないヤツはバカだ”と言われるけど、そんなことは百も承知。
我々だってバブル時代の投資ブームを経験して、株の旨みも一通り経験してきているんだから。
要は投資するリスクと投資しないリスクを天秤にかけて、後者を選んでいるということです。

 かつては優良投資先とされた東芝や三井不動産などの企業が不祥事で軒並み株価が暴落している。
何を信じていいのか分からないのだから、手を出す気にはなりません」(首都圏在住・70歳男性)
 不動産投資も、資金面のハードルが立ちはだかる。
「資産価値の高い都心の一等地のマンションを買えれば転売や家賃収入で儲かるとは思うけれど、
元手は数千万単位で必要になる。貯金を全部吐き出すリスクは負えない」(神奈川県在住・70代男性)
 そして「老後貯金族」の怒りは、資金の預け先である銀行に向けられている。関東在住の60代男性が言う。
「高齢者がカネを使わないことが悪いかのように言われているけれど、別にタンスに貯め込んでいるわけじゃない。
俺たちのカネで銀行がちゃんと投資すればいい話で、預ける俺たちが文句を言われる筋合いじゃない。
銀行が安全な国債ばかりを買っているんだから、素人の我々にリスクのある投資しろと言われたって素直に受け止められるはずがない。

 定期預金の金利を上げてくれとは言わないけれど、せめて経済のポンプ役くらいは果たしてほしい」
 現在、民間銀行と日銀の国債保有率は6割近くに達する。元銀行員で和光大学名誉教授の三宅輝幸氏が言う。
「株式などの運用比率は増えているものの、融資額は停滞が続き、依然としてメインの運用は国債です。
日銀が金融緩和をしても、国債を買うだけでは資金が外部に流れず、日銀と金融機関で回し合っているだけになり、
経済の循環には寄与しない。個人金融資産の滞留を批判する前に、それらのお金が集まる金融機関の姿勢の変化が求められる」

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